大分市議会 2021-12-10 令和 3年文教常任委員会（12月10日）
給食費の額につきましては、市内統一単価とし、小学生１食当たり265円、中学生275円とする予定でございます。
給食費の額につきましては、市内統一単価とし、小学生１食当たり265円、中学生275円とする予定でございます。
占用料は道路の使用の対価であり、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収するものであるとの考えから、平成２７年度の固定資産税評価替えや民間における賃料水準の調査等の結果を踏まえ、平成２８年度の九州地区の固定資産税評価額等を用いた九州ブロック統一単価を採用している大分県の道路占用料徴収条例を参考に占用料の額を改定するものです。 次に、議案第５０号「市道路線の変更について」ご説明いたします。
執行部より、道路法施行令別表の改正により、国道の指定区間等に係る道路占用料が改定されたことに伴い、九州沖縄８県において組織する九州沖縄地区道路占用料改定検討会において統一単価が決定されたため、これに準拠し、平成27年４月から道路占用料の額を改正するものですとの説明がありました。 第25号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
本件は、平成２６年４月１日に道路法施行令の一部が改正されたことに伴い、県内統一の料金体系（九州ブロック統一単価）に改正するものであります。 次に、議案第１０号は、津久見市社会教育委員条例の一部改正についてであります。 本件は、現行の社会教育委員会議が条例に規定する月どおりの開催が困難なため、実態に合わせて所要の改正を行うものであります。
次に、第25号議案 豊後大野市道路占用料徴収条例の一部改正についてにつきましては、道路法施行令別表の改正により、国道の指定区間等に係る道路占用料が改定されたことに伴い、九州沖縄８県において組織する九州沖縄地区道路占用料改定検討会において統一単価が決定されたため、これに準拠し、平成27年４月から道路占用料の額を改正したいので、議会の議決をお願いするものです。
工事の積算で採用する資材単価については、大分県の統一単価、公表されている建設物価、特殊製品については見積書を徴収し、決定しています。特に生コンクリートの県単価と本市の実勢単価に差があることは認識しており、原材料支給事業で本市も生コンクリート等建設資材を購入していますので、毎年、豊肥生コンクリート協同組合と単価交渉を実施しています。
それと、その人件費の単価を統一単価で、定額で指示をして金額を出しています。 ○永松分科会長 ほかにありませんか。 ○小野委員 私は成果のことについて聞きます。この事業のそもそもの目的は地域コミュニティーの再生や醸成であったりすると思うのですが、少し成果として見えにくいというか、わかりにくい部分があるのではないのかと思います。
それと、その人件費の単価を統一単価で、定額で指示をして金額を出しています。 ○永松分科会長 ほかにありませんか。 ○小野委員 私は成果のことについて聞きます。この事業のそもそもの目的は地域コミュニティーの再生や醸成であったりすると思うのですが、少し成果として見えにくいというか、わかりにくい部分があるのではないのかと思います。
野菜などその他の作物は、県統一単価で交付されます。 それと、水田の有効活用と自給力向上のため、国が指定する作物で二毛作を行った場合、いわゆる麦、大豆等に、表が大豆、裏が麦ですね、そういう形でやれば、二毛作にした場合に、二毛作助成が交付されるという仕組みになっています。
また、産地確立交付金が廃止され、代わって水田利活用持久力向上事業では、生産調整達成要件もなくなり、県内統一品目、統一単価になったことから、竹田市としては対象品目は増えるということになります。しかし、品目によっては交付単価が減額となります。
しかしながら、担い手が存在しない地区においては、地域農業、農地を将来的に維持していく上で、集落営農の組織化、法人化が必要であること、米戸別所得補償モデル事業では、全国統一単価で交付されることから、規模拡大やコスト削減に取り組むことで所得が増加する仕組みとなっており、今後とも、集落営農組織に参加し、コスト削減に取り組むメリットが高いこと、法人化することで農地等の権利取得が可能となるほか、取引信用力も向上
建築工事の積算につきましては、大分県公共建築工事積算基準により、県の統一単価や建設物価等の刊行物を基本に積算をしておりますが、それによりがたい場合は、見積もり依頼をして、それをもとに積算をしております。 しかしながら、今、議員が御指摘のあった件でございますが、今後は、見積もり依頼をする場合は、仕様等を詳細にちょっと検討いたしまして、内容も説明をして見積もりを依頼したいと思います。
これを受けまして、九州・沖縄８県では、九州沖縄地区道路占用料改定検討会において統一単価を決定し、平成21年４月から県の徴収する占用料を改定するため、本市も県に準じて占用料の改定をしたいので、議会の議決をお願いするものでございます。